「女性」が消される日とは （※拡散希望です）
「女性」が消されるとは何か
これは現実です、フィクションではないことを先にお断りしておきます。
何を荒唐無稽なことを言ってるんだと思うでしょう。
私も初めて知った時はそう思いましたから、無理はないです。でも、現実です。
結論から申し上げます。
2022年、女性が消されるスタートの年になるでしょう。それは、パートナーシップ制度がキッカケになります。
理由はこの先に書きますが、東京都内に住んでいる知り合い、勤務している人がいたら、伝えてください。お願いします。
もしも可能なら、パブリックコメントを書いてください。
以下の意見を読んで、賛同できるようでしたらお願いします。
※※※ 3月30日付け発表で、4月11日（月曜日）までに延長されました！※※※
パブリックコメントの公募期間は令和4年2月14日（月曜日）から同年3月31日（木曜日）4月11日（月曜日）まで。
※募集要項
【令和4年2月14日（月曜日）から同年4月11日（月曜日）まで
※Webフォームは、令和4年4月11日（月曜日）午前10時00分まで
※郵送は、同日必着】
こちらのリンクから↓
パートナーシップ制度に何が起きている？
「パートナーシップの制度は、良い制度でしょう」とおっしゃる方が多いと思います。
そうです、女性同士、男性同士の結婚が日本の法律では不可能だから、パートナーシップを、という声がありました。
そして東京都はパートナーシップ制度を導入することを決め、2022年2月に素案を発表しました。
次の会議は6月、秋には制度開始の予定です。
それの何がいけないのか。
今、LGBT先進国で起きていることをご存知でしょうか。日本でも、オリンピックの時に話題になった重量あげのハバード選手の件でご存知の方もいますよね。
身体が男性の「性自認が女性である」人が、女性の競技に出場しています。
手術をして男性器を切除した人ばかりではなく、男性器を保持したままの人も女性として女性競技に出場しています。水泳の世界では、リア・トーマスという身体が男性の「女性自認」の人が女性記録を塗り替えました。
このリア・トーマスという人は男性の記録では400番代の選手でした。でも、女性競技になったら優勝し、記録の塗り替えまでしてしまったのです。これは今大変、問題になっています。（一方、身体女性のトランスジェンダーが男性競技に出場し、記録を塗り替えたという件は現在ないようです。）
また、女性刑務所に身体男性が男性器を保持したまま、女性自認だと移送を希望し、その女性刑務所で女性に暴行をした事件があります。
そんな事件が起こっている現在でもまだ、女性刑務所に「身体男性で女性自認」だといって「レイプをした男性犯罪者」が移送されるのを止める手立ては無いようです。
これはLGBT先進国で起きている特殊な事例ではないのです。日本でも早晩起きてくることでしょう。
パートナーシップ制度の問題は
問題の箇所をみてゆきましょう。
※ 「性的マイノリティ」とは、性自認が出生時に判定された性と一致しない者又は性的指向が必ずしも異性のみではない者 をいいます。
↑こちらは素案にある説明。
「性自認が出生時に判定された性と一致しない者」という説明の部分が、問題です。
現在、GIDという性同一性障害の人を対象にした「性同一性障害特例法」がありますが、この制度を利用して年間約100人くらいの人が性別を変更しています。始まってから約10年、10000人ほどの性別変更をした人がいる計算になりますね。
この素案の説明では、GIDの人だけを指していません。それよりももっと大きな括り、「性自認が現在の身体と一致しない」だけの人だと説明されているのです。
つまり今日、突然、「あ、私は本当は女性（男性）だったんだ」と思った身体男性（女性）もあてはまることになります。
前述した女性刑務所に移送を求める男性も、犯行後に女性自認であると申し出ています。手術をして男性器を切除せずとも、「性自認が女性」だというだけで、認められるのです。なぜなら、その人の性自認など他の人にわかりようもないからであり、それに対して疑念を表明すると「差別者！」とされ非難を浴びるから黙っているしか無いのです。
今回東京が素案として提出したパートナーシップ制度には他にも懸念点がいくつかあります。
問題点その１ 「性自認だけを基準とした制度であること」
問題点その２ 「通称名、子どもの名前を希望者は記入できること」
問題点その３ 「婚姻制度とは別である」というが、そのうちに婚姻制度にも影響を及ぼしてくること。
通称名とは
明らかに男性とわかる名前で女装をしていると、生活している場所で困ることがあります。よって、女性名を通称名として使っている人が多いようです。（逆もあるでしょう）
性同一性障害特例法ではいくつかの条件をクリアし、裁判所に名前の変更を申し立て、戸籍名を変えることができます。
しかしここで想定しているのは戸籍変更をしていない人なので、この「通称名を記載できる」となっています。戸籍変更してあれば必要ないはずですから。
ここからも、特例法を使わない、手術も望まない、ただ「性自認が女性」であるだけの人が使える制度だということがわかります。
さて、性自認が身体と違うという人をパートナシップ制度でお墨付きを公式に認めた場合、何が起きるでしょうか
突飛な話だと思わないでください
身体男性の人が身体女性の人と結婚し、子どもがいます。しかしその男性は性自認が女性だということで、性自認だけで性別を変えてくれる国に行き、性別をパスポート上、女性に変更してきました。そして「性自認が女性」なので、身体女性の妻とは同性同士であり、結婚を同性婚として認めて欲しいと訴えますが日本には同性婚はないので、できません。他で女性として認められているのに同性婚ができないのは違憲だと裁判を起こします。
このような事が、パートナーシップ制度を今のまま、「性自認が違う人」が使える制度にしてしまうと起きてくるのです。（実際に似た事が起きています）
「性自認が生まれたときの性と違う人」をどうやってみわけるのか
現在、人の頭の中は見えません。
生物学的にも、哺乳類は雄、雌の二種類です。魚では性別を途中から変わる種族がいますが、人間には不可能です。
今現在、手術は可能になっています。それは、乳房を切除する手術、子宮摘出、男性器切除、女性器の形成手術などです。性別を完全に入れ替えることは出来ません。
そこまでして、性別を変えて暮らしたいという人のために作られたのが性同一性障害特例法です。その特例法を使って生活する人が、パートナーシップを使うのには全く問題は無いと思います。
しかし現在の「性自認が生まれたときの性別と違う人」という大雑把すぎる基準では、問題が様々に起きてくることが予測できます。なぜか。LGBT先進国で起きている流れを日本はそのまま後追いしているからです。
LGBT先進国はどうしてそうなったのか
冒頭で紹介した信じられないような事例は、最初からそうだったのでしょうか。
いいえ、実は日本の現在と同じように「同性婚と一緒にするっと法律を作られた」ケースが多いのです。
同性婚に反対する人はほぼいませんよね。誰が誰を愛するか、それはその人の自由であり、人権です。
そこに、この「性自認を曖昧にぼんやりと」セットにし、通したのです。
J.K.ローリングの騒動も
ハリーポッターなどの世界的大ヒットの作者ローリング氏は、この性自認至上主義に疑問と、疑問を呈した人が解雇される事件などに言及してきました。
そのために脅迫や嫌がらせなどを受けて、ひどいのはハリーポッターのイベントに原作者なのに呼ばれなかった事です。それは今現在も進行中です。
まさか、そんなことが…と思うようなことが起きています
ここまで読んでくださった方にお礼を申し上げます。
他にも子どもへの医療虐待行為が横行して、10代の女性が胸を切除し、思春期抑制剤を用いて生理を止め、更年期障害のようになってしまっていることなど、大変なことが起きているのです。
日本では、このパートナーシップ制度がその皮切りになると予想します。
今は各区でパートナーシップ制度があるのですよね。今までならLGBへの対応でした。
今回、東京都が取り組んだこのパートナーシップ制度は一味違います。
性自認のみで可能となる制度について大変配慮がされている点です。
この流れが始まってしまったらもう止める手立てはありません。たくさんの被害者が出てしまうでしょう。
LGBT先進国では、若くして女性（男性）が男性（女性）へトランスしたけれど、デトランス（トランスしたのを元に戻す）を試みて、でも元には完全に戻らないために非常に辛い思いをしています。
医師は「元に戻るのは簡単だ」と説明し、不可逆の筈の手術やホルモン治療をすすめます。子どもへの虐待だといえるでしょう。2022年4月は18歳が成年に引き下げられる年でもあります。18歳で手術を希望したら、親の承諾なく出来てしまうことになります。
どうか、お願いします。
パートナーシップ制度の中で、「性自認だけを理由に」制度を使えることを認めないで欲しいのです。
GID「性同一性障害」の人が基準ならばまだ良いでしょう。ですが、「性自認が身体と違う」という人にこの制度を適用できるような、基準が曖昧のままで制度を成立させないでください。
「婚姻制度とは別の制度として」となっています。
このパートナシップ制度を使うときは婚姻していない事が条件です。が、逆にパートナーシップ制度を使っていて、婚姻をしようとした時には防ぐ手立てはありません。
パートナーシップ制度を使ってパートナーがいることを、戸籍に反映させるしかないのではないかと思います。
そうでないと、身体男性のAさんが身体女性のBさんと「性自認が女性だから」とパートナーシップ制度を使い、パートナーになったとします。
身体男性なので、AさんはBさんと婚姻し、男性ー女性の家庭を築きます。しかし、パートナーシップ上は女性同士のカップルだとみなされます。
子どもも生まれます。どうなるのでしょうか。
またはAさんはCさんと婚姻することもできます。Bさんとパートナーシップ制度を利用しているかどうかは戸籍ではわかりようがないからです。
このように問題だらけのこの制度を、拙速に秋に導入しようというのはなぜなのでしょうか。
もっと広く議論し問題の無い制度にしないと、苦しむのは子どもや立場の弱い人でしょう。
どうか、6月の会議では女性の声を取り入れてもらいたいのです。
2月の会議では、LGBT当事者は参加していましたが、女性団体の参加者はゼロでした。
パブリックコメントが出来る方はどうかお願いします。
そうでは無い方々は、周りの人に話して、議論を活発化させましょう。まだまだ知られていないから、問題がわかった時には手遅れになってしまいます。まるで、
映画「Don't Look Up」のように。
無言でいること、無関心でいることは加担しているのと同じになってしまいます。どうか、知って周りの人と話してください。パブコメをできる方はぜひ！
パブコメができそうな人へのお知らせもぜひお願いします！
文字訂正のお知らせ(2/25 記)
すみません、読み直したら「パートナーシップ」と書きたいのに「パートナシップ」となっていた箇所が3箇所ありました。修正し、お詫び申し上げます。
3/30 締め切りが延長になったので、追記&修正
『パブリックコメントの公募期間は令和4年2月14日（月曜日）から同年3月31日（木曜日）4月11日（月曜日）まで。』
募集要項
【令和4年2月14日（月曜日）から同年4月11日（月曜日）まで
※Webフォームは、令和4年4月11日（月曜日）午前10時00分まで
※郵送は、同日必着】
